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「子孫のために今、努力を」 ICAP東京会議で石原知事(産経新聞)

 国際的な温室効果ガスの排出量取引市場の創設を目指す「国際炭素行動パートナーシップ」(ICAP)の東京会議が15日、新宿区のヒルトンホテルで開かれ、石原慎太郎知事は「今日集まったメンバーは、地球環境に共通の危機感を持つ数少ない同士。いま努力をしないと子孫に申し訳ない。お互いに努力しましょう」とあいさつした。

 ICAPは世界29の国と自治体が加盟。都は平成21年5月、アジアの都市としては初めて加盟した。会議では、国際炭素市場の展望などについて、米カリフォルニア州環境保護庁長官など国内外の識者による講演が行われた。

 石原知事は会議で、「われわれの努力は不毛かもしれない。だが、マルチン・ルターの『たとえ世界が明日滅びるとも、今日私はリンゴの木を植える』という文句を信じるしかない」と呼びかけた。

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【from Editor】黄砂アレルギー(産経新聞)

 「黄砂アレルギーになったよ」「?」。久しぶりに会った知人が切り出した。知人によると、血圧が高く薬を常用しており、普段は、そのおかげでほとんど自覚症状はなかった。ところが4月になって頭が重い状態が続いたため、病院で検査してもらったところ、下されたのが「黄砂アレルギー」という診断だった。医者はこの診断を受ける人が最近増えていると続けたという。それだけ黄砂が増えているということなのか。

 黄砂は珍しい現象ではない。中国奥地のゴビ砂漠や黄土高原の土砂が春の低気圧に巻き上げられ、偏西風に乗って韓国や日本にやってくる。春霞(がすみ)も黄砂だといわれ、一般的には春の自然現象として知られている。中学生のころ、3学期の期末試験(考査)と黄砂をひっかけて「考査(黄砂)、考査(黄砂)で夜も眠れず」という川柳を作ったことがある。確かに黄砂は春にやってきていた。それが最近では春だけのものではなくなっている。日本では昨年10月と12月に黄砂が観測された。

 黄砂が増えている原因については、過度の放牧や耕作によって土地の荒廃が進んだことや、地球温暖化による砂漠化や乾燥化など、諸説が考えられるというが、問題は、単に土砂が舞い、時には空を覆うことにとどまらないことだ。中国各地の工業地帯を黄砂が通過する際、有害物質が黄砂に付着する。さらにアレルギー反応を活発化させる死亡微生物も大量に付くという。「黄砂アレルギー」と診断された知人は花粉症でもあったため、よりアレルギーを悪化させたようだ。

 米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が沖縄を再訪問した5月23日、北海道苫小牧市で注目すべき会議が開かれていた。日本、中国、韓国3カ国の環境相会合で、今年から5年間で優先的に取り組む課題を決めた。採択された10分野での協力を明記した「共同行動計画」には、地球温暖化対策などとともに、大陸から飛来する黄砂の発生源対策に着手することが盛り込まれた。さらに作業部会を年内に開くことでも合意した。国レベルで黄砂対策の重要性が認識されている証しだろう。

 環境に関する記事は、政治や経済、社会に比べて地味な扱いとなることが多い。しかし黄砂ひとつとってみても人体への影響など深刻な問題を内包しており、紙面で確実に取り上げていかねばならない。「夜も眠れず」とならないために。(大阪整理部長 小代みのる)

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楽しい買い物、帰りもラクラク 文京区の商店街で宅配サービス(産経新聞)

 文京区内の3つの商店街が、購入した商品を自宅まで安価で届けてくれるサービスを始める。区によると、商店街が自前で宅配するのは都内でも珍しいという。区は坂が多く、特に高齢者にとっては買い物した品を自宅に持って帰るのは大変で、宅配サービスを求める声が多かった。

 サービスを始めるのは、「本郷商店会」と「白山上向丘商店街振興組合」「地蔵通り商店街」で加盟店舗は計230店。サービス開始は地蔵通り商店街が7月1日からで、残り2つの商店街が6月1日から。

 配達料金は200〜300円。配達エリア、配達する商品などは商店街ごとに異なるが、いずれも買い物したその日のうちに届けてくれるという。

 区が平成21年に実施した調査では、商店街に求めるサービスの第1位が「宅配」で、約4割の区民が希望していた。

 区は宅配サービスのために、拠点事務所家賃の一部補助などを実施。「商店街の活性化につながれば」と期待している。

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桟橋方式の撤回求める=市民団体(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、環境保護団体の代表が14日午前、首相官邸に滝野欣弥官房副長官を訪ね、政府が検討しているキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)にくい打ち桟橋方式で滑走路を建設する案に反対の意向を伝えた。
 官邸を訪問したのは、沖縄大の桜井国俊教授らで、社民党の服部良一衆院議員も同席。桜井氏らは、くい打ち桟橋方式について「埋め立て方式と比べ環境への影響が小さいとは考えられない」と撤回を要求した。滝野氏は「鳩山由紀夫首相に伝える」と応じた。 

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何人ご存知?歴史の偉人150人が並ぶゴム印の掛け軸(産経新聞)

 京都市伏見区のゴム印製造業、鈎(まがり)信康さんが、国内外の偉人をかたどったゴム印で掛け軸の制作、販売を始め、人気を集めている。150人の偉人のゴム印を和紙に一つひとつ押して仕立てたもので、平安時代の武将・源義経や初代米国大統領のリンカーンなどがずらり。鈎さんは「世界の歴史を楽しみながら学んでもらえれば」と話している。

 鈎さんは歴史好きが高じ、平成4年ごろから自身が経営するゴム印工場で偉人スタンプの制作を始めた。4年後には150種類に増えたが、その後、不況のため事業規模を縮小。だがゴム印を使った掛け軸を作り、同区内の店で販売を始めたところ、口コミなどで評判が広がったという。

 掛け軸の偉人は、江戸時代の図録「集古十種」を参考に聖徳太子や武田信玄、豊臣秀吉ら国内の50人と、海外からはアレキサンダー大王やベートーベンなど100人。日本史と世界史を彩る豪華な顔ぶれが並ぶ。

 鈎さんが和紙にゴム印を押し、朱印表装も手がける京職人が掛け軸に仕立て上げる。価格は3万円からで、鈎さんは「150人の一人ひとりを調べ、歴史への探求心を満たしてほしい。多くの人に愛される作品になれば」と話している。問い合わせは鈎商店((電)075・531・2304)。

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中国機が成田に無許可着陸、管制官と交信せず(読売新聞)

 25日午後0時12分頃、成田空港に着陸直前だった中国・大連発の中国国際航空951便(ボーイング737―800型機、乗員乗客155人)と管制官との通信が途絶え、着陸許可を得ないまま着陸するトラブルがあった。

 前後の航空機とは間隔があり、衝突の危険性などはなかったが、国土交通省は無許可着陸に当たるとして、同社に口頭で注意を行った。

 国交省によると、中国国際航空機は、滑走路から約12キロの位置までは羽田空港のレーダー管制室とやり取りしており、午後0時9分に「以後は(成田空港の)管制塔と交信するように」との指示を受けた。

 通常なら同機が無線の周波数を切り替えて成田の管制塔と交信するが、約3分後、成田の管制官からの着陸許可を得ないままB滑走路に着陸した。この間、管制塔からは6回にわたり、同機に対して「こちら管制塔です」などと呼びかけていた。同機は着陸後まもなく管制塔との交信を始めたという。

 航空管制のルール上、管制官から着陸許可を得られない場合は、着陸をやり直す必要がある。同省では、同社から当時の状況について事情を聞く方針。

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<普天間移設>徳之島に政府打診 3町長は会談拒否(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府は20日、移設候補地の鹿児島県・徳之島の3町長に対し、政府案の正式提案を念頭に平野博文官房長官との会談を申し入れた。政府側から移設先自治体への交渉は初めて。鳩山由紀夫首相が明言する「5月末決着」をにらみ、ようやく本格交渉に動き出した政府側に対し、3町長は受け入れ反対の民意を理由に会談を拒否した。5月末の期限まで残り40日余り。交渉は入り口からつまずき、移設問題の行方に暗雲が漂っている。

 「普天間移設の反対集会に1万5000人とのマスコミ報道があった。地元の意見と正確な民意を聴きたい。知事を交えて、鹿児島で、官房長官と早急にお会いできないか」

 20日午後1時すぎ、滝野欣弥官房副長官は徳之島の徳之島、伊仙、天城3町の町長に相次いで電話し、鹿児島市内での平野長官との面会を要請した。滝野氏は同日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話し、「3町長との会談に同席してほしい」と依頼した。

 3町長は同日午後2時過ぎ、伊仙町役場で約15分協議。1人の町長は「平野長官と会って反対を伝えたほうがいい」と主張したが、他の2町長の「会談拒否」の意向を受け入れ、最終的に大久幸助・天城町長が3氏を代表して、官邸の事務方に電話で拒否を伝えた。滝野氏の最初の電話から1時間半後の通告だった。

 徳之島では18日、3町や島内の約60団体が主催する反対集会を開いた。主催者発表で1万5000人が集まり、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」との大会決議を採択したばかり。「何とかお願いします」と食い下がる滝野氏に対し、大久町長は「いったん火をつけると無理だ。1万5000人の意思を無視できない。集会の前だったら余地はあったが、今は無理だ」と突っぱねた。

 伊仙町の大久保明町長は、もっと手厳しかった。3月25日、首相官邸で3町長が平野氏と会談した際のやりとりを持ち出し、「(平野氏は)『徳之島のとの字も言ったことがない。マスコミのうわさです』と。そのような不誠実な方に会うつもりはありません」。平野氏への不信感を隠そうともしなかった。

 そもそも徳之島移設案は、沖縄県内への移設を模索した平野氏らの案を押しのけ、首相が「腹案」として浮上させた経緯がある。政府はまず週内に連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、普天間飛行場のヘリ部隊の大部分を徳之島に移転する政府案を正式に決定。その後、地元自治体に提案する段取りを描いてきた。

 しかし、徳之島は18日の反対集会を境に移設反対で結束。政府の対応は後手に回り、官邸内にも「すべてが遅い。今さら、徳之島を説得するのは無理だろう」(首相周辺)と悲観的な声が漏れる。徳之島案の破綻(はたん)は、5月末決着の公約と合わせ、首相の責任問題に直結することは避けられない。

 3町長への電話について、滝野氏から経緯を聞いた鳩山首相は20日夜、首相官邸で記者団に「徳之島の皆さんにご迷惑をおかけしていることに、深くおわび申し上げなければならない」と重ねて陳謝した。ただ、記者団から電話の位置づけを聞かれると、淡々とこう語った。「滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」【横田愛、村尾哲、福岡静哉】

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 札幌市円山動物園の新施設「エゾヒグマ館」が17日、オープンした。北海道に生息するエゾヒグマが餌を探したり、木に登ったりする姿を間近で見ることができるのが魅力だが、「おてんばぶり」が期待された雌の「とわ」(2歳)が直前に脚にけがをするハプニング。初日は元気な姿を見せ、人気ぶりを披露したが、週明けからは公開を休止し「一時静養」。大型連休初めの29日には再開させる。

 「とわ」は3月まで登別市の「のぼりべつクマ牧場」で育てられ、人間なら小学校高学年ぐらい。今月15日の報道陣への公開では慣れないすみかに、走り回って木を引き倒すなど「おてんば娘ぶり」を披露していたが、同動物園によると、1日に雪で足を滑らせ、ケージに後ろ脚を引っ掛け、軽いけがをしていたという。

 施設の目玉は、「餌穴」と呼ばれる細長いコンクリート製の穴。ヒグマの習性を利用し、前脚を使って餌をかき出す様子が楽しめる。「とわ」はけがにもめげず、「餌穴」によじ登り、強引に顔を突っ込み、餌を食べようと必死な姿を見せ、来園者の笑いを誘った。【片平知宏】

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<水俣病>未認定患者救済閣議決定 環境相は全員救済に自信(毎日新聞)

 政府が16日に閣議決定した水俣病未認定患者の救済方針。小沢鋭仁環境相は記者会見で「救済されるべき方が一人も漏れないよう決めさせていただいた」と述べ、全員救済に自信をみせた。患者団体からも「待ち望んだ救済がようやく実現する」と、期待の声が出たが、方針が水俣病の最終解決につながるかどうかはまだ不透明な部分も残る。【西貴晴、結城かほる】

 「全員救済」への最大のポイントは、いかに救済対象を広げられるかだ。方針は「11年末までの申請状況を見極める」と、救済措置の申請受付期間を事実上約1年8カ月とした。これは95年の政治決着で約5カ月間に限定し「潜在患者が積み残された」との批判を踏まえた判断だ。その上で、申請に関する広報の徹底や病状改善に向けた調査研究の進展にも触れ、将来の救済対象者拡大の可能性にも道を残した。

 ただ、方針の土台となる水俣病被害者救済特別措置法(特措法)は「3年以内をめどにした救済対象者の確定」をうたう。偏見を恐れる被害者や、加齢に伴い症状が悪化する患者が3年以内に手を挙げるのか。「ふたを開けてみないと分からない」と、患者団体「水俣病患者連合」(熊本県水俣市)事務局の弘津敏男さんは疑問を呈した。

 一方、患者3団体に団体一時金計31億5000万円が盛り込まれるなど「満額回答」と評価された補償内容。会員数約4000人と最大規模の水俣病出水の会(鹿児島県出水市)には一時金に生活支援施設整備費9億5000万円を合わせた29億5000万円が支給される。これは既に国などと和解で基本合意した訴訟派団体、水俣病不知火患者会(水俣市)と同額だ。

 額は未定だが天草(熊本)や長島(鹿児島)など水俣に近い離島の被害者が通院する際の離島加算も盛り込まれた。一時金(1人当たり210万円)や療養手当(月1万2900〜1万7700円)と合わせ、3団体とも「満足できる」(尾上利夫・出水の会会長)と評価した。

 だが、原因企業チッソへの公的支援に対しては懐疑的な見方もある。支援は政治決着と同様、県が出資する財団を通じて一時金などの資金を貸し付け、全額を国の財政投融資で賄う仕組み。チッソを患者補償会社(親会社)と事業会社(子会社)に分け、補償終了後に親会社を清算する分社化実現へ一歩近づくことになる。このため分社化でチッソが消滅後に新たな患者が現れた場合、確実に補償されるかどうかは不透明で、現在チッソから補償を受けている認定患者の間でも不安は根強い。

 会員9人が国や熊本県、チッソを相手に裁判を続ける意向を表明している水俣病被害者互助会(水俣市)の佐藤英樹会長は「加害企業を救済し、わずかな金で水俣病を終わらせようというだけのことだ」と切り捨てた。

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中国で死刑判決 首相が「残念」 懸念表明なし(産経新聞)

 日本政府は中国当局が日本人死刑囚の刑を執行したことについて、「残念」(鳩山由紀夫首相)としながらも、中国側に新たな懸念などを表明することはなかった。

 首相は6日夕、記者団に対し、「司法制度が違う状況の中で(刑罰が)厳しすぎるという思いはあるが、このことで日中関係に亀裂が入らないように政府としても努力する」と述べた。

 岡田克也外相も同日夕の記者会見で、「どういう行為にどういう刑罰を科すかはその国の立法政策の問題だ」と述べ、中国とは司法制度が異なる以上、死刑執行そのものに抗議はできないとの考えを示した。

 一方で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「大変ショックだ。日本であれば死刑にならないし、国際的にみても量刑が重すぎる」と述べ、中国側の対応を批判した。

 中国側は週内に他の3人の日本人死刑囚についても刑執行を行うと通告している。

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